ゴミック優秀作5*-11家電製品の生還率(5-64)

わが国の家電リサイクル法では、指定された家電製品は廃棄する際に消費者から、可能な限り生産者のリサイクル工場に戻り、そこでリサイクルされるのが基本的なルールになっている。その際、リサイクル費用は消費者が廃棄する際に負担する方式になっている。いわゆる後払い方式である。こうして、始まったわが国の家電リサイクルであるが、イラストにも示したように家電製品は色々なルートに流れて、なかなか、家電メーカーのリサイクル工場には戻ってこないのが実態である。2018年実績では回収率は59.7％にとどまっている。そこで、自動車リサイクル法のように、リサイクル費用を先払いする方式の方がリサイクルの実が上がるのではとの議論があるところである。